結婚・縁談調査専門探偵社が教える結婚調査の業界知識|離婚事由とは?

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離婚事由(裁判離婚における離婚事由の必要性)

訴訟には法定離婚原因が必要です。
法定離婚原因には民法770条1項の1〜5号で定められた4つの具体的な原因と、1つの抽象的な原因があります。

不貞行為

一夫一婦制の貞操義務に忠実でない行為の事で、いわゆる肉体関係を伴う「浮気」を指します。
一時的な浮気か継続的な関係かは問わず不貞行為にあたりますが、実際の裁判では一度の不貞行為を離婚原因として認めた例はなく、この場合は「不貞行為」ではなく「婚姻の継続が困難な重大な事由」として扱われます。
よって、実際に法定離婚原因としての「不貞行為」はある程度継続的で肉体関係を伴う不貞となります。 また、離婚原因としての「不貞」は、その不貞が「婚姻関係を復元できないまでに破綻させたかどうか」が重視されます。
この為、不貞行為を行った配偶者が不貞行為について十分に反省し、家庭を大切にしようとする気持ちが大きい場合には「婚姻関係を破綻させた」とはみなされません。

悪意の遺棄

夫婦の共同生活が維持できなくなることを知りながらそれを行うこと。
それでも構わないという意志がある場合です。
以下に具体例を挙げます。

同居義務違反や悪意の遺棄に問われない例としては

が挙げられます。

3年以上の生死不明

3年以上生存または死亡の証明がたたないとき。 3年の起算点は通常最後に音信のあったときです。 所在が不明でも生存が確認されるときは生死不明とはいいません。
3年以上の生死不明により離婚の判決が確定したときには、その後当人が姿を現わしても判決が取り消されたり無効になったりすることはありません。

回復の見込みのない強度の精神病

強度の精神病 夫婦の協力扶助の義務を維持継続するに耐えない程度の精神障害をいいます。 統合失調症・早期性認知症・偏執病・初老期精神病といった精神障害の場合、認められます。
尚、アルツハイマー病、重度の身体障害、上記のような強度の精神病にあたらない疾病や心身の状態 は婚姻を継続しがたい重大な事由として扱われる事があります。
アルコール中毒、薬物中毒、ヒステリー、ノイローゼ、パラノイアなどは離婚事由として認められにくい傾向があります。 精神病者の今後の生活などについて見込みがついた上でないと離婚請求を認めない場合もあります。
この為、パートナーの精神病を離婚原因として認めてもらうには、

等の条件があります。

婚姻の継続が困難な重大な事由

夫婦関係が破綻してその復元の見込みがない場合のことで個々の場合において具体的な事情を総合して裁判官が判断します。
以下に具体例を挙げます。

関連項目

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